状況

Oさんは、数十年前、夫の暴力（DV）に耐えかね、子供を連れて家を出ました。
その後、夫への恐怖心から、離婚に向けて具体的な行動を起こせないまま長い年月が経過しました。

そんな中、Oさんは、「自分が元気なうちに、夫との関係を清算したい。」と願い、夫との離婚を考えるようになりました。
しかし、いざ夫の行方を探そうにも、夫の住民票は十数年前に役所によって「職権消除」されており、現在の住まいも連絡先も一切分からない、「行方不明」の状態でした。

どうすれば離婚できるのか、誰に相談すれば良いのか…。
途方に暮れたOさんは、行方不明の夫との離婚について、当事務所の弁護士にご依頼されました。

関連記事：【住民票が職権消除】相手の住所が不明でも訴訟できる？方法を解説

弁護士の活動

１　夫の住所の調査

弁護士は、まず夫の最後の住民票上の住所について調査しました。

すると、夫の住民票が職権消除された後に、当該住所表示の建物が再築されていることが判明しました。
そのため、夫が最後の住民票上の住所に居住し続けていることは客観的にもあり得ないといえました。

２　住所秘匿申立て

離婚裁判を提起する際、弁護士は、Oさんが過去に夫からDVを受けていたことを踏まえ、Oさんの住所について秘匿決定の申立てを行いました。

この申立てが認められたことで、Oさんの実際の住所を非公開にし、「代替住所A」という仮の住所で裁判手続きを進めることが可能となり、Oさんは安心して裁判に臨むことができました。

３　離婚調停の省略：公示送達を前提として離婚裁判の提起

夫の住民票が職権消除されていた上、Oさんはもちろん子供たちも夫の住所等を知らない状況でした。

そこで、弁護士は、離婚調停の申立てを行わず、直ちに離婚裁判を提起しました。
原則として、離婚裁判を提起する前に離婚調停の申立てが必要ですが、「事件を調停に付することが相当でないと認められるとき」には調停を前置することなく離婚裁判を提起することが可能です（家事事件手続法第２５７条）。

その結果、離婚裁判を提起してから一定期間経過後に離婚を認める判決がなされ、これが確定したことにより無事にOさんと夫との離婚が成立しました。

ポイント

1　調停前置との関係：行方不明の夫に対し離婚調停を申し立てる必要があるか？

離婚裁判については、原則として裁判の前に離婚調停を申し立てる必要があります（家事事件手続法２５７条１項）。
ただし、相手方が行方不明な場合などは、「事件を調停に付することが相当でないと認められる」（家事事件手続法２５７条２項ただし書）として、離婚調停を申し立てる必要がない可能性があります。

離婚調停を申し立てない場合のメリットは、①すぐに離婚裁判を提起することにより、離婚調停の申立てや調停期日に要する期間を省略でき、早期に離婚を成立させることが可能となること、②離婚調停に際し裁判所へ納める印紙や郵券が不要となるため、コストも抑えられることが挙げられます。

2　「住所、氏名の秘匿制度」の活用～安全を確保しながら手続きを進める～

裁判を提起するに際し、住所等又は氏名等が当事者に知られることにより「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」場合には住所等の秘匿決定の申立てをすることができます（民事訴訟法１３３条）。

秘匿決定が認められると当事者の住所を「代替住所Ａ」、氏名を「代替氏名Ａ」とした上で裁判手続を進めることが可能であるため、相手方に氏名や住所を知られることを恐れ裁判を断念するという事態を避けることが可能です。

本件では、Oさんは夫に対する恐怖心が強い状況であったため、Oさんが過去に受けたＤＶなどを具体的に疎明し、Oさんの住所について秘匿が認められました。

関連記事：「離婚届を提出する際に戸籍謄本は必要？その他必要な資料は？」では離婚届を提出する際に必要な資料等について解説しています。

３　「失踪宣告」の申立てで対応可能か？

配偶者の死亡により、婚姻関係は当然に解消するとされています（内田貴『民法Ⅳ　補訂版』（有斐閣、２００９年）９１頁参照）。

そのため、配偶者が長年行方不明となっており失踪宣告が見込まれる場合、「失踪宣告」の申立てによって婚姻関係を解消する方法も考えられます。
失踪宣告が認められると、その人は法律上死亡したものとみなされ、婚姻関係も終了します。

しかし、失踪宣告の方法により婚姻関係を解消する場合には、以下の点に注意が必要です。

※掲載中の解決事例は、当事務所で御依頼をお受けした事例及び当事務所に所属する弁護士が過去に取り扱った事例について、案件や依頼者様の特定ができないように内容を編集したものです。